その他業務のご紹介
測量業務
各種測量業務を行っています。また、土壌汚染対策調査及び対策工事と合わせた境界確定業務など各種サービスを提供いたします。
測量業務
公共基準点測量、新設・改良道路及河川測量、上下水道測量、道路台帳作成、下水道台帳作成、境界確定測量、用地測量、現況測量、国土調査法による地籍測量、一筆地測量、土壌汚染調査位置出し測量
発生元土壌調査（残土調査、土砂検定）
建設発生土を搬出するにあたって土砂等の埋め立て処分、盛土や堆積等を行う場合には、汚染の拡散防止のため自治体ごとに条例等が設定されている場合があり、分析項目及び調査方法が設定されています。
当社では、各自治体の様式に準じた方法で現地調査～分析～報告書作成までを短納期で対応しております。
条例を設定している自治体（首都圏）
・千葉県（千葉県土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の防止に関する条例）
・栃木県（栃木県土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の防止に関する条例）
・神奈川県（県土整備局工事に係る土砂検定基準）
・埼玉県（埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例）
・茨城県（茨城県土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例）
汚染土壌処理業務
弊社では、汚染土壌の処理施設を紹介いたします。近年では、汚染土壌の処理は土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理施設で行うことが義務づけられ、適正な処理を行うことが求められています。弊社では、汚染土壌の運搬から処理まで、汚染物質・現場ごとの条件に見合った処理施設をご紹介いたします。
微量PCB分析
2001年7月15日に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が施行されました。この法律により、PCB廃棄物保管事業者は2027年3月31日までに処分することを義務付られました。これにより、事業者はコンデンサ・トランスなどの機器について、PCB混入の可能性の有無を調査する必要があります。
1991年以降に製造された機器については、PCBが混入されていないとされていますが、実際には油の注ぎ足し等による混入が確認されており、基準値を超過しているものも確認されているので、処分の際には、確実な分析をおすすめします。
また、2010年3月31日に発表された「資産除去債務に関する会計基準」においては、将来的に必要になると思われるPCB廃棄物の処分費用についても適用されています。
基準値
0.5㎎/㎏以下（これを超過した場合には、PCB廃棄物となる）
分析方法
絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル（第3版）
簡易測定法（加熱多層シリカゲル/アルミナカラム/
キャピラリーガスクロマトグラフ/電子捕獲型検出器（GC/ECD）法）
アスベスト分析
2005年2月24日の「石綿障害予防規則」の施行に伴い、建築物の解体等の作業を行うときには、事前にアスベスト使用の有無、設計図書等により調査し、記録しておかなければなりません。調査の結果、アスベストの使用の有無がわからないときには分析によるアスベスト含有量調査を行う必要があります。
また、2010年3月31日に発表された「資産除去債務に関する会計基準」においては、将来的に必要になると思われるアスベストの処分費用についても適用されています。
アスベストを含む建材等、工業製品
| 鉱石 | 名称 | 備考 |
| 蛇紋岩系 | クリソタイル （白石綿） |
一部を除き2004年に使用禁止 |
| 角閃石系 | クロシドライト （青石綿） |
最も毒性が強いとされ1995年に使用製造禁止 |
| アモナイト （茶石綿） |
1995年に製造禁止 | |
| アンソフィライト （直閃石綿） |
ほとんど産出しない。 他の石綿に不純物として含まれることがあるが、 石綿材料として国内では使用されない。 |
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| トレモライト （透明角閃石綿） |
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| アクチノライト （陽起石綿） |
産業廃棄物処理コンサルタント業務
産業廃棄物処理コンサルタントとして、お客様の様々なニーズに対応するため、さまざまな業務を行っています。収集運搬、処理・リサイクルとあわせた産業廃棄物に関する総合的なサービスを提供いたします。
また、建設工事の掘削中に突如として現れる埋設廃棄物等について、「どう処理すればよいかわからない」、「どこで処分すればよいの」といった場合にも、弊社のスぺシャリストが撤去～処分まで全てを迅速に対応いたします。
地質・地盤調査
建築物を構築する際に、必要となってくるのが地質調査及び地盤調査であり、基礎仕様や地盤補強工事の要不要に大きく影響する地盤調査の判定です。
弊社においても、各種地盤調査を行っていますのでお気軽にお問合せください。
地中埋設物調査
建築工事の掘削中などに、地中からコンクリート塊、ビニル片、電気コード等の産業廃棄物が大量に遺棄され埋まっていたとすると、当該工事を中断して産業廃棄物の除去を行わなければならなくなり、大幅な工期の遅れを招いたりします。
また、土地の売買等においても、埋設された産業廃棄物のあったことは隠された瑕疵に当たるとして、損害賠償請求などの裁判になった例もあります。
こういったことを未然に防ぐためにも、事前に埋設物調査を行い確認しておくことは重要になります。
各種土木工事
弊社では、戸建用地における根切り工事・解体工事等各種土木工事においても実績がありますので、お気軽にお問合せください。
環境調査ボーリング業務
弊社では、土壌汚染調査でのボーリング業務を行っています。自社で所有するボーリング機械がありますので、概況調査・詳細調査・地下水調査など各種サービスを提供いたします。
