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こんなときに連絡ください!!

1 ガソリンスタンド跡地でマンションを建設する前に土壌を調べたい。
2 有害物質を使用している工場のため、土壌汚染を懸念している。
3 土地の売買にあたり土壌汚染があるのかないのかを確認したい。
4 隣地で汚染が出た工場があるため、その影響による土壌汚染が心配。
5 工場を営んでいるが、廃止する際に土壌汚染調査を求められた。
6 これから貸す土地に対し事前に土壌汚染のリスクを把握しておきたい。
7 貸した土地に対し、土壌汚染の有無を確認しておきたい。
8 土壌汚染調査(対策工事)をしなくてはならないが、低予算で実施したい。
9 建設工事中に思わぬ地中埋設物が出現して困っている。
10 他社に見積をお願いしたが、予算があわなくて困っている。
11 土地所有者から土壌汚染調査のレポートや計画を引き継いだが、内容がよくわからない。
12 事業計画が決まっており、調査や対策工事にかかるコストや期間を事前に把握したい。

土壌汚染に関するQ&A

土壌汚染対策法、自治体条例について

土壌汚染調査土壌 汚染対策工事について

土地所有者のお客様へ

土壌汚染汚染対策法・自治体条例について

Q1 指定調査機関ってなんなの?
Q2 土壌汚染対策法ってなに?
Q3 土壌汚染調査っていつやるの?
Q4 地方自治体条例ってなに?
Q5 土壌汚染対策法に抵触するとどうなるの?
Q1 指定調査機関ってなんなの?
A1 土壌汚染対策法に定める要件を満たした、環境省に指定された調査機関です。平成22年の省令改正により、各指定調査機関ごとに土壌汚染調査技術管理者の資格を持った者が1名以上必要となりました。土壌汚染対策法および自治体条例に抵触する調査の場合、指定調査機関が実施することが義務づけられています。
Q2 土壌汚染対策法ってなに?
A2 平成15年2月に環境省より施行された「国民の健康を保護することを目的」とした法律です。平成22年4月に一部が改正され、平成23年7月に施行規則が改正されました。
Q3 土壌汚染調査っていつやるの? 調査義務ってなに?
A3 土壌汚染調査の契機は概ね2パターンあり、土壌汚染対策法および地方自治体条例による調査義務発生による調査と土地取引等の際に行う自主調査です。
(義務調査)
・土壌汚染対策法では主に3つの契機があります。
①第3条調査
 下水道法及び水質汚濁防止法に定める特定有害物質を取り扱ったことのある特定施設を廃止するときに調査の義務が発生します。
②第4条調査
 3,000㎡以上の土地の形質変更を行う場合。形質変更の届出後、都道府県知事が汚染のおそれがあると認めた場合には、調査の義務が発生します。
③第5条調査
 人の健康被害が生じるおそれがあると都道府県知事が認めた場合、調査命令を発令し調査義務が発生します。

・地方自治体条例による調査は、各都道府県、市町村で土壌汚染対策法に準じた独自の条例を設けている自治体があります。詳しい発生契機等を知りたい場合には、弊社までお問い合わせください。
(自主調査)
 土地取引等の際に行われる土壌調査や、工場稼働中における土壌汚染のリスクを知るための土壌調査です。
・土地取引等の際に行われる土壌調査
 近年では、土地取引の際に、リスクを軽減するために取引前に土壌汚染調査を実施することが通例となってきています。
・工場稼働中における土壌汚染のリスクを知るための土壌調査
 工場閉鎖後のリスクを事前に知り得るために、工場稼働中においても土壌汚染調査を実施する場合があります。
Q4 地方自治体条例ってなに?
A4 各都道府県、政令指定都市、市町村で土壌汚染対策法に準じた独自の条例を設けている自治体があります。内容は土壌汚染対策法と似ている場合が多いですが、土壌汚染対策法では抵触しない工場が条例では抵触したりする場合や、土壌汚染対策法では形質変更の面積要綱が3,000㎡以上であるのに対し、条例では2,000㎡以上であったりする地域があるので、必ず確認しないといけません。また、首都圏での主な条例は本HPのリンク集よりご確認ください。
Q5 土壌汚染対策法に抵触するとどうなるの?
A5 指定調査機関による調査を実施し、都道府県知事に報告し、承認を受けなければなりません。調査の結果、土壌汚染が確認されると、要措置区域や形質変更時要届出区域として台帳に記載され、汚染の除去が完了するまで情報公開の対象となります。地方自治体の条例に抵触する場合においても、同様に情報公開されることが一般的であります。

土壌汚染調査・土壌汚染対策工事について

Q1 地歴調査ってどんなもの? どういうときにやるの?
Q2 概況調査ってどんなもの? どういうときにやるの?
Q3 詳細調査ってどんなもの? どういうときにやるの?
Q4 土壌汚染対策工事の費用ってどのくらい?
Q5 行政協議ってなに?
Q1 地歴調査ってどんなもの? どういうときにやるの?
A1 住宅地図、地形図、空中写真、現地踏査、登記簿謄本などから、調査対象地に土壌汚染が存在する可能性を調査します。
地歴調査は、土壌汚染対策法に抵触する場合には、「汚染のおそれ」を把握するために実施する場合や、自主調査では実際に土壌調査をする前に、簡易的に実施する場合があります。土地取引の際においても、地歴調査のみでの土壌汚染の評価でクリアするケースもあります。
また、土壌調査に比べて費用が抑えられ、納期も短いことが特徴であります。
調査費用については、条件によりことなりますが、弊社では、10万円~で、納期は1週間~となります。
Q2 概況調査ってどんなもの? どういうときにやるの?
A2 実際に土壌(土壌ガス)を採取・分析することで、土壌汚染の有無を評価するものです。概況調査で汚染が確認されなければ、調査終了となり、土壌汚染がないという評価になります。調査費用については、分析項目、面積、建物の有無等の諸条件により異なりますが、弊社では15万円~で、納期は、2週間~となります。
Q3 詳細調査ってどんなもの? どういうときにやるの?
A3 概況調査で汚染が確認された場合に行う深度方向の汚染状況を確認する調査です。調査深度は、諸条件によって異なりますが、概ね5.0m~10.0mとなります。また、地下水汚染調査もこの調査に含まれます。
調査費用としては、諸条件により異なりますが、弊社では30万円~で、納期は、2週間~となります。
Q4 汚染土壌の処理費用ってどのくらい?
A4 汚染物質の種類・濃度、現場条件、時期によって変動します。例えば、年度末のなどの土木業界の繁忙期などは、運搬費などの価格が上昇したりする場合があります。また、PCB・水銀などの処分が比較的難しいものについても、他の物質より金額が上昇する傾向があります。
詳しい金額については、お手数ですが、弊社まで連絡の程お願いいたします。
Q5 行政協議ってなに?
A5 土壌汚染対策法や地方自治体条例に抵触する場合には、管轄行政との協議を行ったうえで、調査及び対策工事をすすめなければなりません。

土地所有者のお客様へ

Q1 工場を売却したいが、土壌汚染対策はどこからやればいいの?
Q2 過去に廃棄物を埋設した土地があるが、土壌汚染のリスクが高く調査をためらっている。
Q3 土地売却のために土壌汚染調査を実施したが、想定外の土壌汚染が確認され、土壌汚染の処分費を差し引くと売却額が少額になりそうで困っている。
Q4 土地を売却したいが、土壌汚染調査をしないとどんなリスクがあるの?
Q5 所有地で土壌汚染調査を行いたいが、調査を抑えた簡易的な調査ってあるの?
Q1 工場を売却したいが、土壌汚染対策はどこからやればいいの?
A1 土地の売却を考えている場合、土壌汚染だけではなく、PCB関連施設やアスベストなどのさまざまなリスクを整理し、売却想定額との整合をはかる必要があります。弊社では、土壌汚染調査を行い汚染が確認された場合には、対策方法の検討、工期さらに関係者との調整など、売却予定時期を見据えた提案を行っています。
Q2 過去に廃棄物を埋設した土地があるが、土壌汚染のリスクが高く調査をためらっている。
A2 土壌汚染対策は、掘削除去や原位置浄化などで土地から完全に汚染を除去する方法だけではありません。土壌汚染対策法に従ったレベルで汚染拡散の防止措置を図り、健康被害の影響を遮断することで土地を有効に活用することができます。まずは、調査を行い現状を把握することが大事です。
Q3 土地売却のために土壌汚染調査を実施したが、想定外の土壌汚染が確認され、土壌汚染の処分費を差し引くと売却額が少額になりそうで困っている。
A3 土壌汚染対策の方法が掘削除去などによる場合、対策費が高額になることがあります。不動産取引では、土壌汚染によるリスクを無くすために、完全除去する案件が多いですが、舗装などの対策によって土壌汚染を適正に管理しながら土地を有効に利用する方法も土壌汚染対策法では認められています。
弊社では、汚染状況を踏まえたうえで、関係者様のご意向に沿った的確な方法をご提案いたします。
Q4 土地を売却したいが、土壌汚染調査をしないとどんなリスクがあるの?
A4 土地取引には様々なリスクが存在しますが、そのなかで土壌汚染や地下埋設物が存在したことによるトラブルが増加しています。買主としては、取引後に土壌汚染が発見された場合には、土壌汚染があったことは隠れた瑕疵に当たるとして損害賠償を請求する可能性があります。
そのようなリスクを回避するためにも、土壌汚染の現状を把握することが大事です。
Q5 所有地で土壌汚染調査を行いたいが、調査を抑えた簡易的な調査ってあるの?
A5 土壌汚染対策法等に抵触する場合には、土壌汚染対策法に準拠した調査が必要になりますが、懸念のある地点をピンポイントで調査したり、汚染対策費の概算を把握する目的でしたら、土壌汚染調査を簡易的に行うことも可能です。
弊社では、ご予算や土地の利用形態・面積及び土壌汚染リスクに応じた簡易調査のご提案も可能です。

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